日本貿易振興機構(ジェトロ)は15日、ホーチミン市で日本の高齢者ケア関連企業によ

日本貿易振興機構ジェトロ)は15日、ホーチミン市で日本の高齢者ケア関連企業による展示会「ジャパン高齢者ケア産業ショーケース」を開催した。出展企業は、同日に開かれた、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に向けた、アジアの人口問題に関する議員フォーラムに出席した各国の議員らに製品やサービスをアピールした。
 展示会は日本政府が提唱する、「アジア健康構想」の一環として開催される、海外初イベントとなった。同構想は、日本の高齢者ケア事業者の海外進出を支援してアジアに介護産業や、高齢化社会における社会制度の構築を目指す。高齢者ケアの分野の中でも、介護を必要とする人の自立を支援する「自立支援介護サービス」に重点を置く。そのため、展示会ではリハビリテーションや予防・機能回復のケア、介護人材の育成など、自立支援に関連する企業が、製品やサービスを紹介した。
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 パラマウントベッドは、起き上がりなどを支援する介護用ベッドと、睡眠の状態や呼吸がモニタリングできるセンサーデバイス「眠りSCAN(スキャン)」を展示した。介護用ベッドはベトナムの病院に導入したケースがあるが、同じ東南アジアではタイで納品数が伸びているという。眠りスキャンは日本の介護施設で導入され、スマート機器の分野に入るためスマートシティーを構想するベトナムの関係者にも知ってもらいたいとした。
 ユニ・チャームは、大人用おむつを展示し、排せつの面で自立支援していることをアピールした。大人用おむつは「ライフリー」ブランドで世界展開し、ベトナムでは「キャリン」として売られている。同社の担当者はベトナムの大人用おむつ市場はまだ規模が小さいとした上で、9割ほどのシェアを持つと説明した。またベトナムでは医療機関などで要介護者のケアはしているが、回復させることを念頭に置いた自立支援の考えはまだ浸透しておらず、製品を通じて根付かせたいとした。
 日本で11月から外国人の技能実習生の受け入れ先に介護現場が加わることから、介護人材の国際循環を目指す企業も出展した。介護施設の運営などを手がけるメディカル・ケア・サービス(さいたま市)は、ベトナムや中国、フィリピンからの実習生を来年4月に受け入れる方針。技能実習生は期間が3~5年のため実習終了後は、同社の施設で働いてもらうことを想定している。同社は中国の3カ所に介護施設を持つほか、今年10月にマレーシアにも施設を開設する。担当者は「介護は文化的側面が強い」と話し、フィリピン人はマレーシア、ベトナム人は日本の施設に就職してもらうこともあり得るという。
 また超音波を使い排せつのタイミングをタブレット端末などに通知する「DFree(ディーフリー)」を開発するトリプル・ダブリュー・ジャパン(東京都渋谷区)が出展したほか、高齢者住宅開発などのシルバーウッド(千葉県浦安市)が、仮想現実(VR)を使って認知症の症状を疑似体験できるプログラムを紹介した。

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